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2020年8月14日2 分
＜中小機構＞
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（7月度）」を令和2年7月29日～31日の期間で実施し、全国の中小・小規模企業、約2,000社（個人事業主含む）からWebアンケート上での回答を得ましたので、その結果を公表いたします。
調査概要
調査主体：独立行政法人中小企業基盤整備機構
調査期間：令和2年7月29日～31日
調査対象者：全国の中小企業者等2,000社
調査方法：Webアンケート
7月度の調査結果のポイント
・前年同月比でマイナス影響が発生・発生見込みの合計割合は、前回から3.5 ポイント増の75.9%となりました。
・「宿泊・飲食業」の業績悪化幅が依然として大きく、「GoToトラベル」の効果は今後の確認が必要な状況です。
・大幅な外出自粛要請に対する事業継続の準備状況は、特に「情報通信業」において対応が進んでいます。
・同感染症に係る支援制度の利用済・利用予定の割合は、「持続化給付金」が最も高くなりました。
詳細はこちら
⇒ https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000rzfk.html
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。