〈AIGATEキャリア株式会社〉
若手人材の育成と採用をサポートするAIGATEキャリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森本 翔太）は、「若手人材のキャリア」に関する2019年の振り返りおよび2020年の展望レポートを発表いたしました。
「若手人材のキャリア」に関する2019年の振り返りおよび2020年の展望レポート：https://aigatecareer.co.jp/news/191227.html
1）2019年振り返り 〜採用のあり方・キャリアの多様化が議論された一年に〜
2019年4月には、経団連と大学で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会中間とりまとめと共同提言（https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037_honbun.pdf）」が発表されました。これは、Society5.0（サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する、人間中心の社会）に向けた、今後の採用と大学教育のあり方について提言されたものになります。
この共同提言では、今後の企業の採用のあり方として、従来型の「新卒一括採用」に加え、スキルを重視し、通年採用を行う「ジョブ型採用」も行っていくことに移行すべき、と述べられています。
従来の新卒一括採用は、学生や若者のキャリアが直線的に想定されており、このレールから外れた場合に、就職やキャリア形成の難易度が大幅に上がってしまうことが問題でした。これに対し「ジョブ型採用」はスキルを重視し、それに伴い通年で採用を行う、というものとなります。したがって、スキルがあれば、キャリアを形成する門は開かれている状態です。このように、「新卒一括採用」という画一的なキャリア形成から、多様化される方向であるのは望ましい流れではあります。
一方で、このSociety5.0では、大学院レベルの教育を受け、例えばAI人材やデータサイエンティストなどの職種に適応する人材が想定されています。つまり、読み取り方を変えれば、これは高度専門スキル人材の優遇策であり、多様化というよりむしろ、学歴によってチャンスの差が大きく広がってしまう、とも言えるでしょう。
専門人材の活躍は重要ではあるものの、より広く「若者のキャリア」を見ると、提言で示されている内容以外にも、様々な課題は存在します。
高卒者や大学中退者など、学歴による差や、地方と都市の地理によるキャリア形成機会の差が依然として存在しています。
特に、高卒者の就職に関しては大きな問題があります。それは、「一人一社制」制度です。この「一人一社制」では、企業へのエントリーは内定が出るまで一社に絞る必要があり、内定が出なかった場合にのみ別の会社にエントリー可能、というものです。
本制度は、大学生の就職活動と大幅に異なっており、働く価値観や企業が多様化された現代においてはキャリアを阻む要員として課題に挙げられていました。これに対し、今年の5月に内閣府による規制改革推進会議では高卒の就職活動に対する意見も発表されました。（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190520/190520honkaigi03.pdf）
このように、高度専門スキル人材に関する採用のあり方と、高卒者の採用のあり方が2019年は議論されました。まだまだ多くの課題は残すものの、双方とも「多様化」を前提とした採用の変化がテーマであり、前に進んだ一年と言えるでしょう。
2）2020年の展望 〜デジタルネイティブなZ世代が企業課題を解決へ〜 2019年は、問題提起がなされた年となりました。2020年は、これら提言されたテーマの解決はもちろん、上記テーマ以外の範囲、特に学歴や地域によるキャリア形成機会の差を実際的に解決することがより重要になってくると言えます。
主なアプローチとしては、①採用時において、大学（院）卒業生以外も広く受け入れる企業側のスタンスの変化、②学習意欲がある若者への学習機会の提供（大学進学支援サポート）があると考えています。
①を起こすためには、制度による企業スタンスの変化はもちろん、大学卒業者以外でも、期待された成果を出せる人材であるという実績を出すことが必要であると考えています。AIGATEキャリアでは、高卒者や大学中退者を積極的に採用・育成し、各企業様へ「セールスプロフェッショナル」人材をレンタル移籍という形で送っており、多くの人材が活躍しています。
実際に近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）が多くの企業にとって課題となっており、特にセールス面で、若手人材が活躍する場が多く用意されていると言えます。2018年9月に経済産業省が発表したDXレポート（https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010-1.pdf）によると、仮にDXが進まなかった場合、2025年には年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があると指摘しています。
DXでは、システムと業務が一体化することが必要です。営業においても、マーケティングオートメーションで獲得した見込み顧客に対し、インサイドセールスでスピーディーに対応する連携が必須です。
DX化するということは、新しいシステムへの適応が求められます。Z世代とは、1996年〜2012年の間に生まれた世代です。彼らは高速インターネットやSNSを当たり前のように利用している「デジタルネイティブ」でもあります。私たちは新Z世代こそが新しいシステム・新しい業務へいち早く適応していけると考えています。そこで、まず当社で実績を出し、その結果を世の中に証明していきながら、キャリアの多様化を図ってまいります。
②の学習機会は、特に地方においては、経済的・地理的事情によりなかなか提供されていない状況です。日本学生支援機構が提供する奨学金制度はありますが、原則返済義務があり、それは負担として重くのしかかっています。
地方活性化は継続して議論がなされているテーマです。地方活性化は、やはりその地方で生まれ育ち、愛着を持つ人の推進力が高いはずです。そのためには、地方から人材を生み出す必要があります。この仕組みを、政府・企業ともに進めていく必要があります。
AIGATEキャリアでも、地方の若者が持つ可能性を最大限広げてもらうため、2020年には「若者の学業支援」を行っていく予定です。
若手人材の育成・採用のエキスパート、AIGATEキャリア代表 森本のコメント
昨今深刻な人手不足が叫ばれ、人材の確保が出来ずに成長機会を逸している現状に企業は慣習に捉われず向き合わなければなりません。特に悟り世代・尽くし世代と呼ばれる若手人材の価値観は多様であり、学歴や経歴などの旧式の採用軸のみでは優劣の判断が難しいと感じます。安定した人財確保には、採用の幅を広げるだけでなく、企業の都合にはめきらないことも重要です。積極的に就業者に学びや成長の機会を創出しやりがいを感じてもらい、就業者のキャリアの選択肢を増やすことにも理解を示す必要があります。 弊社では働くということを正しく理解してもらうところから取り組むことで、安定したパフォーマンスを発揮する若手人財をパートナー企業様に供給して参りました。また、研修機会とキャリアの選択肢を提供することで本年1万人以上の中途入社の希望者を獲得し、300名を超える20代の採用を実現しております。 来年は年間500名の採用を行うべく地方採用を推し進め、やる気のある若手人材に学歴や地域格差のないキャリア形成の機会を提供してまいります。 会社概要企業名 ：AIGATEキャリア株式会社 本社 ：東京都渋谷区桜丘町31-14 SLACK SHIBUYA 8F 代表者 ：代表取締役社長 森本 翔太 事業内容：労働者派遣事業、職業紹介事業、委託・請負事業、メディア事業、不動産事業 公式HP ：http://aigatecareer.co.jp