〈株式会社マリオン〉
不動産賃貸関連サービスの株式会社マリオン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 福田敬司、以下「当社」）は、「不動産特定共同事業（電子取引業務を含む第1号～第4号）」（金融庁長官・国土交通大臣100号）許可の下、５月７日（火）正午、申込から契約までをWEB上で完結する「お金 第３の置き場『i-Bond』(アイボンド)」のサービスを開始します。尚、商品の販売開始（申込開始）は、5月10日（金）正午を予定しています。
【不動産特定共同事業法の改正について】
不動産特定共同事業法（以下「不特法」）は、出資を募って不動産取引（賃貸・売買等）し、その収益を分配する事業を行う事業者について、許可制度を実施し、業務の適正な運営の確保と投資家の収益を保護することを目的に1995年４月に施行されました。その後、2017年12月の不特法の改正により、申込から契約まで一連の流れをWEB上で完結できるようになり、新しい時代に合わせた環境が整いました。さらに、不動産特定共同事業法及び同法に基づく不動産クラウドファンディングの一層の活用促進等を図るため、2019年４月15日付で施行規則の改正が行われました。長期・安定的で投資家保護が適切に図られた投資商品が提供されることが改正の狙いの一つとなっています。
【当社の取り組みについて】
当社は、2004年に事業許可（東京都知事第57号）を取得して以来、不特法に基づく不動産証券化商品「マリオンボンド・サラリーマンボンド」について、累計約119億円の組成・販売の実績があります。この度、当社は電子取引業務を含む第1号～第4号の許可（金融庁長官・国土交通大臣 第100号）を取得いたしました。同許可に基づき、お客様のニーズに合わせ、不動産を裏付けとした長期安定的なWEB完結型（申込から契約まで）、運用期間無期限、物件変更（入れ替え）型のこれまでにない新しい不特法に基づく不動産証券化商品の提供を開始いたします。
【お金 第３の置き場「i-Bond」の組成について】 日本における投資環境は、「金融ビックバン」に続き、2001年頃からは「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、日本の家計資産の貯蓄の割合を投資商品に向けるべく様々な取り組みが行われましたが、日本銀行の資金循環に関するレポートの1999年と2018年の同項目を比較すると、日本の「現金・預金」の値はわずか1.5％ほどしか減っていない（貯金・預金を投資に移行できていない）ということがわかります。日本では「投資」に対する抵抗感が少なからずありそうです。
これまで、お金の置き場は「預貯金（第１の置き場）」か「投資（第２の置き場）」の二者択一が一般的でした。そこで、当社では今回発売する新商品のコンセプトを、「預貯金（第１の置き場）」か「投資（第２の置き場）」の間に位置する「お金 第３の置き場」としました。
当社が提案する「お金 第３の置き場」は、預貯金（第１の置き場）の金利より高い分配金と投資（第２の置き場）より低いリスク、そして現物不動産より高い流動性によって、いつでも出し入れが自由な商品です。 商品名は、「i-Bond」。「愛」、「仁」すなわち「おもいやり」という根本思想（人間愛）とICT（インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー）の「i」を合わせた当社ブランドです。
【i-Bond商品概要】 ・会員登録開始： 2019年５月７日 （火）正午 ・販売開始日時： 2019年５月10日（金）正午（予定） ・サービス概要：
１口１万円（販売当初価格）からの不動産特定共同事業法商品運用期間は無期限不動産変更（入れ替え）型商品WEB上で申込から契約まで完結申込・買取手数料０円（５営業日で現金化）※1ビジネスモデル特許取得※2のi-Bondチャート搭載対象不動産の価格は不動産鑑定評価を基準予定分配率：年1.50%（税引前）※1）金融機関へのお振込み手数料はお客様負担 ※2）当社が独自開発したi-Bondチャートは、不動産証券化商品に係る投資家判断に関する「情報提供装置、情報提示システム、情報提示方法および情報提示プログラム（特許番号：第5831989号）」に関して、ビジネスモデル特許を取得。 ・商品サイト： https://www.i-bond.jp/ ・申込にあたって：i-Bondをお申込の場合、事前にユーザー登録・会員登録が必要となります。詳細はこちら https://www.i-bond.jp/guide/contract/
[ 株式会社マリオン 会社概要 ]
会社名 ： 株式会社マリオン（https://www.mullion.co.jp/）
本社所在地 ： 〒162-0067東京都新宿区富久町9-11
代表者 ： 代表取締役社長 福田敬司
事業内容 ： 不動産賃貸関連サービス
資本金 ： 1,387,642,720円
設立 ： 1986年11月
【株式会社マリオンについて】
株式会社マリオンは、首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向けの賃貸不動産を所有し、不動産賃貸関連サービスを長年にわたり行ってまいりました。経営理念に「年金サプリ®・医療サプリ®・介護サプリ®及び環境のサプリメント」などの提供をかかげ、2004年から不動産の証券化に取組んでまいりました。これらを実践することにより、お客様に若い頃からの準備による快適な老後をお楽しみいただくためのサービス提供を行っております。
▼リリースのダウンロードはこちらから https://prtimes.jp/a/?f=d14410-20190426-2229.pdf