企業価値向上に向けた「攻めのIT経営」に取り組む上場会社を選定
〈経済産業省〉〈東京証券取引所〉
経済産業省は、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、本日、第5回目として、「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業29社と「IT経営注目企業2019」20社を発表しました。
1.攻めのIT経営銘柄について
東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するものです。
今回は、「DX推進ガイドライン」に基づき、経営層の強いコミットのもとでDX（デジタルトランスフォーメーション）（※）を推進する企業を高く評価しています。
選定に当たっては、各社におけるIT活用の取組実態を評価するため、経済産業省において、東京証券取引所に上場する全ての企業に対して実施した「攻めのIT経営に関するアンケート調査2019」の回答内容から、以下の5つの項目と財務状況についてスコアリングした後に、選考委員会の最終選考を経て、最終的に29社を選定しました。
また、5回目となる今回は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取組を強く推進するため、銘柄選定企業の中から”デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ」を発表しました。
（※）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
1.経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用
2.企業価値向上のための戦略的IT活用
3.攻めのIT経営を推進するための体制及び人材
4.攻めのIT経営を支える基盤的取組
5.企業価値向上のためのIT活用の評価
＜選定基準＞
1.アンケート調査回答のスコア・ROEが一定基準以上であること
2.選定委員会による取組評価が一定基準以上であること
3.重大な法令違反等がないこと
2.攻めのIT経営銘柄2019一覧（29銘柄、業種・証券コード順）
3.IT経営注目企業2019一覧（20社、業種・証券コード順）
「攻めのIT経営銘柄2019」に選定された企業以外で、総合評価が高かった企業又は注目されるべき取組を行っている企業等を選定するものです。銘柄以外にも多くの企業で優れた取組が行われており、「攻めのIT経営」の裾野を広げる目的で発表します。
