〈中小企業ニュース〉
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、全国区信用保証協会は改元に合わせた4月27日から5月6日までの10連休に伴い、中小企業の資金繰りが円滑に進むよう特別相談窓口を設置した。中小企業庁と金融庁の要請に応えたもので、取引先約23万者に対し、連休前の資金確保の必要性について周知を徹底。日本政策金融公庫は通常の融資枠とは別枠で「セーフティネット貸し付け」を実施する。4月30日から5月2日の3日間は連休中も電話相談を実施し中小企業の資金繰り対策に万全を期す。詳しくはhttps://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_190301a.pdfへ。
民間金融機関も全国銀行協会など業界団体が周知を図る。各金融機関は電話や訪問などで個別取引先に周知や注意喚起を実施。企業庁のHPや企業支援サイト「ミラサポ」のほか中小企業庁や中小企業関係団体のHPでも周知を徹底している。
準備不足のまま連休前に給与払いが前倒しになることや、売掛金の回収が連休後に先延ばしになることを不安視する中小企業経営者は少なくない。人手や資材の確保、休日手当の費用負担、連休に休業する場合の売り上げの減少を懸念する声が挙がっていた。物流や配送への影響、原材料や在庫の確保、短納期発注への対応といった生産計画の見直しなどへの影響も懸念される。10連休はこれまでにない初のケースで、早めの対策が肝要だ。