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「役員報酬 1億円以上開示企業」調査

〈株式会社東京商工リサーチ〉

 6月28日17時までに、2,400社の2019年3月期決算の有価証券報告書が確認された。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社で、前年240社より35社増加した。また、人数は564人と、前年538人より26人増え、社数・人数ともに過去最多となった。  1億円以上の報酬を受け取った役員564人のうち、2019年3月期決算で初めて1億円以上の報酬を受け取った役員は164人。また、前年に個別開示がなく、2019年3月期に個別開示を行った企業は66社だった。

 一部では、役員退職慰労金により役員報酬額が押し上げられるケースがある。その一方で、ここ数年は業績連動型の報酬を積極的に取り入れる企業も多くなった。また、ストックオプションや株式報酬などの非金銭報酬も目立ち、報酬体系は変化してきている。  ガバナンスが重要視されるなか、役員報酬の妥当性やステークホルダーへの説明責任が重要となっていくだろう。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

【6月28日17時現在集計】 開示人数・三菱電機が最多の21人 

 開示人数では、三菱電機が21人(前年22人)で最多。以下、日立製作所17人、ファナック10人、東京エレクトロンが9人、三菱UFJフィナンシャル・グループ、バンダイナムコホールディングスと三菱商事が各8人、大和ハウス工業、三井物産、ソフトバンクG、大東建託が各7人と続く。  前年に個別開示がなく、2019年に1億円以上の報酬を受け取った役員の個別開示を行ったのは66社だった。

 個別の役員報酬額では、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6,600万円(前年20億1,500万円)でトップ。以下、新日本建設の金綱一男会長が23億4,300万円、ソフトバンクGのマルセロ・クラウレ副社長COOが18億200万円(前年13億8,200万円)、武田薬品工業のクリストフウェバー社長が17億5,800万円(同12億1,700万円)、日産自動車のカルロス ゴーン元会長が16億5,200万円(同28億6,900万円)と続く。  前年に引き続き1億円以上の報酬を受け取った役員は400人と7割(構成比70.9%)を占め、このうち237人は、前年よりも報酬額が増加した。一方、前年に開示がなく、2019年3月期に開示されたのは164人だった。


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