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2019年6月19日1 分
〈中小企業NEWS〉
中小企業庁が中小企業・小規模事業者に軽減税率対策補助金の活用を呼びかけている。今年10月に消費税軽減税率制度が実施され、飲食店や小売業などは10%と8%の複数税率に対応できるレジや券売機の導入や改修、さらには受発注システムや請求書管理システムの改修などが必要になるためだ。国は経費の一部を補助することで、導入準備が円滑に進むよう支援する。
申請には、複数税率対応レジや請求書発行券売機を対象とするA型、受発注システム対象のB型、請求書管理システム対象のC型の3類型がある。数枚の申請書と、製品証明書など内訳がわかる証拠書類を揃え郵送で申請するが、類型ごとに補助額の上限や申請対象機器が異なるので注意が必要だ。
自社のシステムが補助対象かどうか、メーカーなどによる代理申請の方法などがわかるサポート体制も充実している。タイムリミットは今年9月末。対象の事業者は早めの対応を心がけたい。