『中小企業・ベンチャー企業におけ企業業防衛のための役員の死亡リスク対策』

 

中小企業経営者の方にてっては、経営者ご自身の「もしも」に備え、安定した経営を維持していくための資金や経営者の遺族に残すための資金準備が必要です。

≪事業保障資金準備≫

中小企業や個人経営の小規模事業者の場合は特に、経営者に万が一のことがあった場合に安定した企業活動を維持するためには、事業保障の準備が必要です。

《事業保障資金の一般的な算出方法》

事業保障資金=短期借入金+買掛金・支払手形相当額+従業員の年間給与総額+利益減少予想額

 

事業保障資金は、経営者の万一の時だけでなく、経営者が重い病気等で会社を長期間不在にする場合にも、その間の企業活動を維持するためにも必要です。

事業保障資金の準備が不足した場合、売り上げ低下によるキャッシュフリローの悪化や資金繰りの悪化、人材流出や資産の減少といった取引先や金融機関の信用低下を招く可能性があります。

≪死亡退職慰労金・弔慰金準備≫

残されたご遺族の生活費や、事業用の資産や自社株の相続などで多額になりがちな相続税の納税資金を確保するためには、死亡退職慰労・弔慰金の資金準備が必要です。

《死亡退職慰労金・弔慰金の目安となる金額の一般的な算出方法》

死亡退職慰労金=最終報酬月額×役員通算在任年数×役位別功績倍率
死亡退職弔慰金=業務上死亡の場合:最終報酬月額×36ヶ月
        業務外死亡の場合:最終報酬月額×6カ月

⭐️経営者の遺族が受け取る死亡退職慰労金・弔慰金には、相続税計算時の際非課税となる金額があります。

《死亡退職慰労金》

死亡退職慰労金に対して、500万円×法定相続人の数

《弔慰金》

業務上死亡の場合:最終報酬月額×36カ月

業務外死亡の場合:最終報酬月額×6カ月

死亡退職金と弔慰金をそれぞれ区別して支給するためには、予め「役員退職慰労金・弔慰金支給規定」に死亡退職慰労金と弔慰金を区別して支給することを定めておく必要があります。

経営者の「もしも」の時の資金準備には

■ 内部留保の取り崩し/預貯金の活用

■金融機関からの借入

■資産売却

■生命保険の活用

​などがあります。

中小企業や個人経営の小規模事業者の場合は特に、経営者に万が一のことがあった場合にご遺族の生活に影響が出たり、事業の継続が困難になる場合があります。