中小企業庁の事業承継に関する各種広報冊子
「中小企業施策利用ガイドブック」より一部抜粋
『ベンチャー企業を立ち上げ、株式市場公開を目指したい』
起業支援ファンド
対象となる方
国内の創業又は成長初期段階にある設立5年未満の有望なベンチャー企業等で、ベンチ ャーキャピタル(VC)等が運営するファンドから新事業に必要な投資を受けることを希望される 方。
支援内容
民間のVC等が運営するファンドに対して、(独)中小企業基盤整備機構(以下「中小機 構」という。)が出資(ファンド総額の1/2以内)を行うことで、ファンドの組成を促進し、ベンチャー 企業等への投資機会の拡大を図っています。
これらのファンドからは、主に株式や新株予約権付社債等の取得による資金提供や踏み込 んだ経営支援(ハンズオン支援)を受けることができます。
『創業等に必要となるオフィス・工場・研究室等を借りたい』
新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)による 創業・ベンチャー支援
創業や新製品・新技術の研究開発を行う際、中小企業基盤整備機構等が運営する新事業支援 施設(ビジネス・インキュベータ)を低廉な賃料で借りることが出来ます。
対象となる方
オフィス・工場・研究室等を借りて、創業や新製品・新技術の研究開発等を予定している中小企業 者やこれから創業しようとする個人などの方々
「事業引継ぎハンドブック」より一部抜粋
「事業引継ぎ」という選択肢
事業引継ぎはM&Aと個人への譲渡
後継者が見つからない場合、「事業引継ぎ」という方法がありま す。後継者不在の中小企業・小規模事業者の事業を他の会社に引 継ぐこと(いわゆる「M&A」)や個人に引継ぐことを言います。今、 この「事業引継ぎ」が増えているのです。
社外に後継者を求めるということ
親族内や役員、従業員など身近なところに後継者が見つからない場合、社外に後継者を 求めることができます。そのことを、事業引継ぎといいます。 事業引継ぎには、大きく分けて2種類あります。会社を他社へ譲渡すること(M&A)と、起業を志す個人へ譲渡することです。 M&Aというと「身売り」、「マネーゲーム」、「冷たい」、「専門的で分からない」などの マイナスイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、近年では、十分な交渉を行っ たうえで円滑な事業引継ぎを実現する事例も増えてきています。
廃業したくても廃業できないことも
後継者がどこにもいないのであれば、廃業するという選択肢があります。しかし、もしも、 多額の借金だけが残るという状況であれば、廃業したくても廃業できなくなってしまいま す。 M&Aで事業を引継いだらどうなるか検討してみましょう。社員の雇用は継続され、オー ナー社長は創業者利得を十分にとり連帯保証や担保も解除され、幸せなリタイアができる かもしれません。 「事業引継ぎ」にはいくつかの選択肢があります。後継者問題で悩んだら、とにかく専門 家に相談することです。
「事業承継のポイント」より一部抜粋
1.事業承継の重要性
日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の 確保がますます困難になっています。 対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる、 後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、 最悪の場合、廃業に至ってしまいます。 そのような事にならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を 育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。
<計画的に事業承継を行わないと・・・>
○ 親族内紛争の発生。
○ 後継者が育っていない。
○ 取引先等との信頼関係が維持困難、金融機関からの返済要求。
○ 相続税等の負担、自社株式、事業用不動産の取得等に必要な資金が不足。
「会社を未来につなげる」より一部抜粋
10年後、こんな会社になっていたい 会社の将来像に近づけるために
競争力をアップする「磨き上げ」とは?
企 業 価 値 の 高 い 魅 力 的 な 会 社 と は 、 ど の よ う な も の で し ょう か 。 一 つ は 、 他 社 に 負 け な い 「 強 み 」を 持 っ た 会社。もう一つは、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を持った会社です。
自 社 が 強 み を 有 す る 分 野 の 業 務 を 拡 大 し て い くと と も に 、 各 部 署 の 権 限 、 役 割 を 明 確 に し て 業 務 が スムーズに進行する事業の運営体制を整備しましょう。
磨き上げにはこんな効果が
磨き上げ事例 ： 弱みを強みに変えて受注アップ
「円滑な事業承継のための３ステップ」より一部抜粋
Step.1 承継の準備（事業承継をこれから考える方へ）
事業承継に向けた準備は、経営者にとって身近な相談相手で ある税理士などの専門家、金融機関や商工会・商工会議所など のサポートを得ながら、着実に進めていきましょう。 中小企業庁でも、事業承継診断やよろず支援拠点での無料 の専門家派遣を行っているほか、後継者のいない場合には、各 都道府県に、M&Aのマッチングを支援する「事業引継ぎ支援セ ン タ ー 」を 設 置 し て お り ま す 。
ポイント
身近な支援機関の体制を強化します。
事業承継診断や、よろず支援拠点での無料の専門家派遣をご活用ください。地域の支援機関が連携して行う「事業承継ネットワーク」でも事業承 継診断を行います。
後継者のいない企業の事業引継ぎを支援します。
M&Aのマッチングを支援する「事業引継ぎ支援センター」にご相談ください。
事業承継診断とは?
担当者からの簡単な質問に答えていくことで、自社の事業承 継に向けた準備の状況について把握できます。所要時間は10分程度です。また、自己診断用の診断表もあります。まず は、お近くの支援機関にご相談ください。
事業引継ぎガイドライン ~M&A等を活用した事業承継の手続き~
小規模M&Aを扱う新たなプレイヤー(仲 介者等)の事業参入が促され、国内に健全な小規模M&Aマーケットが形成さ れる一助となることも期待される。
1特徴、メリット、留意点
ア.会社への引継ぎ(M&A)
M&Aは、財務、法務、税務等に関する専門的な知識が必要であると いう心理的ハードルの高さが検討の遅れを招いている側面がある。この ため、M&Aを検討する場合は、先ずセンターや士業等専門家に相談に 行くことが望ましい。
<M&Aによる承継のメリット>
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広く候補者を外部に求めることができる。
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従業員の雇用や取引先との関係を維持することができる。
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事業の譲渡代金の一部を手元に残すことで、これまでの負債を清算することや、その後の生活の原資を得られる可能性がある。
<留意点>
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希望する譲り受け先を見つけるためには一定の時間を要する。
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情報の守秘を徹底する必要がある(20 頁【秘密保持】を参照)。
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相手との合意(譲渡価格、取引条件など)が形成されなければ、成約につながらない。また、着手するタイミングも重要である。
イ.個人への引継ぎ
後継者不在の小規模事業者(個人事業主含む)は、「後継者人材バンク」事業を活用して、起業を志す個人に経営を引継ぐことができる。 <「後継者人材バンク」事業による承継のメリット>
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地域の顧客や取引先との関係を継続することができる。
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従業員を継続雇用することができる。 <留意点>
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起業家との経営方針等のすり合わせが必要となる。
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個人債務保証の引継ぎについて検討が必要となる場合が多い。
2事業引継ぎの準備(現状の把握)
事業引継ぎにおいても親族内承継等と同様に、会社の現状把握を行う必要があるが、とりわけ、より早く、有利な条件で引継ぎを実現するために は、日頃から社内体制や決算処理の点検等を行うことが大切である。
現状把握は、経営者自ら取り組むことも可能であるが、専門家に協力を 求めることも有効である。個人事業主の場合も同様な観点を持つことが望 ましい。