経済産業省が出しています『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン（平成27年1月）』の本文冒頭には以下のように書かれています。

現在、多くの企業では、このような悩みを抱えているのではないでしょうか。

• 売上を出しても会社の利益が一向に上がらない。

• 労働時間が長くて忙しいが賃金を上げられないため、良い従業員が集まらない。

• せっかく人材を採用しても定着しない。

サービス業は、現場でサービスを提供する「人」が付加価値の源泉です。従業員の質 が低ければ経営にとって大きなマイナスとなるため、雇用を維持する人件費や人を育て る教育費を安易に削減することは慎重な検討を要します。 また、人口減少社会の下で人手不足が顕在化する中、良い人材を確保し、スキルを身 につけて定着してもらうためには、相応の賃金とやりがいある職場が必要です。つまり、 売上げをしっかり確保し、賃金も利益も確保する経営を目指す必要があります。 このためには、従業員 1 人あたり（もしくは時間あたり）の生産性を上げることが必 要です。すなわち、「労働生産性」の向上です。

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​自社の状況に当てはめて未来に向けての生産性の向上を今一度考えてみてはいかがでしょうか？

労働生産性を向上するためには大きく２つの方向性があります。

 

≪付加価値の向上（売上げ向上）≫

⇒提供するサービスの価値をあげる

 

≪効率の向上（コスト削減）≫

⇒時間や工程を短縮する

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中小企業白書・小規模企業白書（2018年度版）に紹介されている事例では、従業員17名、資本金300万円が

• 徹底した業務の見える化

• 稼働状況を収集・分析するITシステムを構築

• 稼働率向上に向けて、PDCAを回した

上記の効果が

稼働率は約20%向上。結果、利益率は3.9倍

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​一度自社の事業も見直してみるべきではないでしょうか。