過去5年間の代表取締役への退職慰労金・弔慰金の支払い経験

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公益財団法人生命保険文化センター　平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」

過去5年間における、代表取締役(または代表者)の勇退や死亡により、代表取締役本人やその遺族に対して退職慰労金・弔慰金を支払った割合をみると、「勇退による支払いあり」が12.7%、「死亡による支払いあり」が7.0%となっている。

５年間で見た場合、約２割の企業が退職金を支払っている。高齢化が加速していく中で、ある程度の準備が必要であることがわかります。

直近に支払った退職慰労金・弔慰金の資金準備方法

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公益財団法人生命保険文化センター　平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」

過去5年間に退職慰労金・弔慰金を支払った企業での資金準備方法は、「通常事業資金」が59.3% と最も多く、次いで「生命保険・年金保険」(36.6%)が続く。「金融機関等からの借入金」でまかなった企業も10.9%と1割みられる。

事業の継続を鑑みると、できれば通常の事業資金以外で準備できるとよいのではないでしょうか。

代表取締役が加入している経営者保険*(契約者および受取人=会社で、被保険者=代表取締役という形態の保険)の加入率は45.9%と半数弱である。

*民間の生命保険会社、郵便局、JA(農協)、生協・全労済の契約をすべて含む。

不明が20％を超えていることも驚きです。経営者に対しての保障内容は、安定した事業継続の上でも、把握しておくことが大切です。

公益財団法人生命保険文化センター　平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」

１億５千万〜

２億未満

５千万円未満

５千万〜

１億円未満

１億〜

１億５千万円未満

２億円以上

不明

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公益財団法人生命保険文化センター　平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」

病気で死亡した場合の保険金額は、「1億~1億5千万円未満」が20.4%と最も多いが、「5千万円未満」から「2億円以上」まで分散している。平均は1億2,777万円となっている。

もちろん経営者の「万一」に備えることは大切ですが、死亡退職金規定や弔意金規定と合わせ、金額を設定することが大切です。