『中小企業・ベンチャー企業におけ経営者の保障

 

中小企業経営にとって、突然の支払いや一時的に起こる大きな資金需要の発生は大きな負担であり、安定した経営を継続するには避けたい事案です。

そういった観点では、経営者(代表取締役)に対する退職慰労金、弔慰金の支払いもその大きな事案の一つです。

過去5年間の代表取締役への退職慰労金・弔慰金の支払い経験

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公益財団法人生命保険文化センター 平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」

過去5年間における、代表取締役(または代表者)の勇退や死亡により、代表取締役本人やその遺 族に対して退職慰労金・弔慰金を支払った割合をみると、「勇退による支払いあり」が12.7%、「死 亡による支払いあり」が7.0%となっている。

​5年間で見た場合、約2割の企業が退職金を支払っている。高齢化が加速していく中で、ある程度の準備が必要であることがわかります。

直近に支払った退職慰労金・弔慰金の資金準備方法

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公益財団法人生命保険文化センター 平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」

過去5年間に退職慰労金・弔慰金を支払った企業での資金準備方法は、「通常事業資金」が59.3% と最も多く、次いで「生命保険・年金保険」(36.6%)が続く。「金融機関等からの借入金」でまかなっ た企業も10.9%と1割みられる。

​事業の継続を鑑みると、できれば通常の事業資金以外で準備できるとよいのではないでしょうか。

代表取締役の経営者保険の加入率

代表取締役が加入している経営者保険*(契約者および受取人=会社で、被保険者=代表取締役 という形態の保険)の加入率は45.9%と半数弱である。

*民間の生命保険会社、郵便局、JA(農協)、生協・全労済の契約をすべて含む。

​不明が20%を超えていることも驚きです。経営者に対しての保障内容は、安定した事業継続の上でも、把握しておくことが大切です。

公益財団法人生命保険文化センター 平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」

死亡保険金額

1億5千万〜

​2億未満

5千万円未満

5千万〜

​1億円未満

1億〜

​1億5千万円未満

2億円以上

不明

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公益財団法人生命保険文化センター 平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」

病気で死亡した場合の保険金額は、「1億~1億5千万円未満」が20.4%と最も多いが、「5千万円未 満」から「2億円以上」まで分散している。平均は1億2,777万円となっている。

​もちろん経営者の「万一」に備えることは大切ですが、死亡退職金規定や弔意金規定と合わせ、金額を設定することが大切です。