三井住友カード、国内唯一の法人向けソリューションを提供し、企業のキャッシュレス化を支援

更新日：2019年5月20日

経費精算システムと連動して、従業員のクレジットカード利用を企業が簡単にコントロール

〈三井住友カード株式会社〉

三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長:大西幸彦、以下:三井住友カード)は、法人向けクレジットカード(以下:法人カード)を導入している企業が、その利用を簡単にリアルタイムで管理できるソリューションを複数の経費精算システムベンダーと開発し、国内唯一となるサービスを提供してまいります。

<共同開発の背景と狙い>

日本では従来より、旅費や接待費など法人利用にあたる経費の支払いとして、当事者による現金での仮払いや立替払いが多く見られていました。一方、今後の国内労働人口の減少により、企業には働き方改革推進や業務効率化推進等が求められています。このような背景のなか、経費精算業務の効率化や従業員の立替負担の軽減を目的に、近年は法人カードの導入を検討する企業が増加しています。

しかしながら、従業員による目的外利用や誤用等を懸念し、法人カードの導入を見合わせている企業も少なくありません。本課題解決のため、三井住友カードは経費精算システムを提供する「パナソニックネットソリューションズ株式会社」、「株式会社マネーフォワード」、「SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社」の各社と、法人カードの利用を簡単にリアルタイムでコントロールできるソリューションを共同開発いたしました。本ソリューションは国内唯一の提供となります。

<本ソリューション導入による効果>

本ソリューションを導入する事で、以下の対応が可能となり、企業の生産性が大きく向上いたします。・従業員の出張や接待時といった特定の場面でのみ法人カードを有効化・目的外利用が発生した際に管理者へアラートを通知、リアルタイムでカード使用者の利用を制限・クラウド経費精算システムと連動することで、経費ワークフローを一気通貫でデジタル化・申請や承認などの手続きがシンプルで、働き方改革の推進を支援