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日本経営合理化協会、トランビと資本業務提携

最終更新: 2019年5月20日

<株式会社トランビ>


この度、株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「トランビ」)は、株式会社日本経営合理化協会事業団(本部:東京都千代田区、代表取締役:牟田太陽、以下「日本経営合理化協会」)との資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせ致します。


日本国内において、経営者の高齢化・後継者不在による中小企業の廃業が喫緊の課題とされる中、企業の経営指導機関として全国に10万社超の会員企業を有する日本経営合理化協会と、国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームを運営するトランビは、事業承継問題の解決に向けた取り組みを 協働して進めていきます。



日本経営合理化協会 トランビ

■資本業務提携の目的及び背景

トランビは、これまで日本経済を支える経営者のため「事業資産を有効活用する機会の最大化」を めざし、事業の売り手と買い手をインターネット上で直接マッチングする事業承継・M&Aプラットフォームを提供しており、中小企業にとってもM&Aが一般的な選択肢になりつつあります。

しかしながら、M&Aは成約後の引き継ぎを含めて、経営者の力量に左右されるリスクも伴うため、実効的な事業承継・M&Aを実現させるためには、高いリテラシーが求められます。

一方、日本経営合理化協会は、「日本経済を活性化するためには、中堅・中小企業が成長、発展することが不可欠」との信念から、昭和40年の創業以来、企業の経営指導機関としての役割を担い、現在では全国10万超の中堅・中小企業の成長発展の支援に取り組んでいます。

そこで、本提携によって、協働で日本の中小企業経営者の経営力およびM&Aに対する知識・経験を強化することにより、M&Aをより身近で有効な経営手段として進化させること目指していきます。


■資本業務提携の概要

本提携により、具体的には日本経営合理化協会の全国10万超の会員企業に対し、以下を取り組みます。

 事業承継問題に関する経営者の理解向上

 M&Aによる第三者承継に対する知識向上

 経営者相談窓口の共同運営

 経営者コミュニティの運営

日本経営合理化協会主催の講演会にて、トランビが登壇した際、約200社の企業が参加しました。


■日本経営合理化協会(https://www.jmca.co.jp/)

【会社名】 株式会社日本経営合理化協会事業団

【代表取締役】 牟田 太陽

【創 業】 1967年11月

【事業内】 中小・中堅企業の経営者のために経営セミナーの主催、経営書、経営CD・DVD

を発刊等、その経営業務合理化に必要な諸事業を総合的に推進しています。


■株式会社トランビ(https://www.tranbi.com/)

【会社名】 株式会社トランビ

【代表取締役社長】 高橋 聡

【設 立】 2016年4月

【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

2019年3月末時点の登録ユーザー数は23,523社、累計M&A案件数2,596件、累計マッチング数11,034件、平均買い手候補社数11社となっており、インター ネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして国内最大級のサービスと なっています。


≪本件に関するお問い合わせ先≫

株式会社トランビ 広報担当:井土(イヅチ)

TEL:03 -6869-8193

メールアドレス: yizuchi@tranbi.com


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