• TalkingNEWS

伊藤忠商事、ほけんの窓口グループ株式会社の連結子会社化

〈伊藤忠商事株式会社〉

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、来店型保険ショップ事業を展開するほけんの窓口グループ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:窪田泰彦、以下「ほけんの窓口」)の発行済株式を追加取得し持分比率を57.7%といたしました。当社は、2014年6月にほけんの窓口と資本・業務提携を開始して以降、既存株主から段階的に株式を取得し、同社の事業成長を支援してまいりました。今回の取得の結果、ほけんの窓口は当社の連結子会社となります。

ほけんの窓口は、店舗に来店する個人顧客向けに生命保険や損害保険を販売する来店型保険ショップ事業を展開しており、全国約740の店舗網と、独自の社員教育システムに支えられたコンサルティングサービスを強みとする業界最大手です。 同社は、保険会社による直接販売が主流であった生命保険流通市場の中で、「お客さまにとって最優の会社」を経営理念に掲げ、多数の中から特定の保険会社・保険商品に偏ることなく、お客さまと一緒に最適な商品を選ぶ事に最も注力して事業を展開してまいりました。また、「安心の輪」※1や「3+①」※2といった独自の契約後のアフターサポートも提供しており、お客さまから高い評価を得ております。 こうしたお客さまのご意向に徹底的に寄り添う顧客本位の考え方に基づいて取り組んできた結果、現在(2019年6月末時)では、提携先の保険会社42社が提供する257商品を取り扱い、業界トップとなる224万件の契約数(直営店415店舗のみ)を有しており、契約継続率(契約から3年後の継続率)も約93%と高い水準を維持しております。また、来店型保険ショップランキング第1位(オリコン顧客満足度ランキング)、保険ショップとしては初のポーター賞※3受賞など、多くの第三者からも評価をいただいております。

伊藤忠商事は、当社が志向しているマーケットイン型ビジネスの中核となるほけんの窓口の連結子会社化を通じて、同社の経営理念に沿って顧客向けサービスの一層の品質向上と事業拡大を支援してまいります。 加えて、当社は、30年以上に亘るベンチャーへの投資活動を通じて、先端技術や先進的なビジネスモデル・サービスモデルを活用した新規事業開発を国内外で積極的に推進しております。今後、当社の国内外のネットワークを活かし、ほけんの窓口によるデジタル技術の活用やインシュアテックを中心としたスタートアップとの協業を支援してまいります。

伊藤忠商事は、中期経営計画「Brand-new Deal 2020 いざ、次世代商人へ」の中で、「顧客体験の充実」や「新しいリテールの提案」を掲げており、本取り組みはこれらに合致するものです。デジタル社会の進展に伴い、人々のニーズや行動は日々変化しております。伊藤忠商事の国内外のネットワークやグループとのシナジーを活かし、同社のお客さま接点の多様化や新たなサービスの創出に貢献し、さらなる事業成長を目指してまいります。

※1「安心の輪」: お客さまお一人おひとりにふさわしい安心の備えを右のチャートでわかりやく説明し、様々なリスクに対する備えをご提案、かつ保険の抜け漏れを防止致します。※2「3+①」:契約後に証券が届いたタイミングで再度契約内容をご説明させていただき、お客さまに契約内容を十分ご理解頂く取り組みです。(「3」は、おおよその保険相談回数。「+①」は、改めて保険証券を基に契約内容を確認いただく回数。)※3ポーター賞:一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻により2001年7月に創設された賞。製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、これを土台として独自性がある戦略を実行し、その結果として業界において高い収益性を達成・維持している企業に贈られます。名前は、ハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授に由来しています。


ほけんの窓口


ほけんの窓口




※画像は2019年10月29日時点のものを使用しております。


#ほけんの窓口 #保険ショップ #伊藤忠商事 #生命保険 #保険代理店 #連結子会社化 #保険代理店経営に役立つニュース

3回の閲覧

最新記事

すべて表示

信用金庫初!「ハローワーク求人・求職情報提供サービス」の利用開始中小事業者の人材雇用支援を強化

<大阪信用金庫> 信用金庫では初の試みとして「ハローワーク求人・求職情報提供サービス」の利用を開始。合わせて「公益財団法人産業雇用安定センター大阪事務所」と連携協定を締結し中小事業者の人材雇用支援を強化 大阪信用金庫(理事長 髙井嘉津義)は、中小事業者の人材雇用に関する課題に対し、ソリューションの充実を図るため、このたび、「ハローワーク求人・求職情報提供サービス」の利用を開始するとともに、「公益財