中小企業の事業継続力強化で協議会

〈中小機構〉

中企庁長官室で調印

中小機構、商工中金、中小企業診断協会、日本政策金融公庫は1月17日、「全国中小企業強靭化支援協議会」を設立した。地震や台風など大規模災害が頻発するなか、中小企業・小規模事業者の事業活動を継続する能力を高めるため、中小企業強靭化法に基づき中小企業が作成する事業継続力強化計画の策定を4機関が連携して支援するのが目的。2023年度までに事業継続力強化計画の認定2万件と、複数企業による連携事業継続力強化計画の認定2000件を目指す。

具体的には、4機関が関係する事業者や中小企業組合などに策定を働きかけるとともに、普及啓発を目的としたシンポジウムを東京、大阪などで開催。全国各地で事業継続力強化計画の策定に向けたワークショップの開催やアドバイスを実施する。また組合などを通じた水平的な連携やサプライチェーンでの垂直連携など複数の事業者による事例調査も進める。

同日、東京都千代田区の経済産業省別館・中小企業庁長官室で、協議会設立に関する合意文書の調印式を行い、協議会の事務局を担う中小機構の豊永厚志理事長が設立趣旨を説明した。その上で「4機関がそれぞれ持つ施策手段やネットワークを最大限活用し、商工会・商工会議所など中小企業団体と密接に連携することで、全国の中小企業・小規模事業者の防災・減災対策を進め、事業継続力を強化していきたい」と決意を表明した。

これを受け、中小企業庁の前田泰宏長官は「事業継続力強化計画の認定は現在4000件を超え、日に日に関心は高まっている。中小企業庁としても4機関の活動に対して全面的に協力・支援していく」と述べた。

また日本公庫の田中一穂総裁は「事業継続力の強化に向けて、金融支援はもちろんBCP（事業継続計画）の気づきの醸成についても尽力していきたい」と述べた。診断協会の米田英二会長は「事業継続力強化計画の策定支援が行える人材の育成と提供に注力していく」と強調した。商工中金の梅田晃士郎副社長は「特に中小企業組合を通して幅広くその趣旨を広めるとともに、計画の実行に当たって必要な資金繰りもサポートしたい」と語った。

これまでに事業継続力強化計画の認定は約4000件となったのに対し、連携事業継続力強化計画は4件にとどまっており、組合やグループによる対応を促すのが課題。計画認定件数を加速するには、計画作成が有事の際だけでなく、平時でも信用力向上による取引拡大や業務改善・コスト削減などに有効という点を広く知ってもらうことが不可欠としている。

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