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ネット通販支援で多彩な企画集中展開

最終更新: 2019年5月21日

〈中小企業NEWS〉



ネット通販支援

トークセッション会場の様子


 中小機構は12月7日、中小企業などのEC(電子商取引)ビジネス拡大を後押しするため、東京都港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで「EC Camp2018」を開催した。ECの可能性を読み解くトークセッションやワークショップ、運営ノウハウを提供する実践講座、関連企業のプレゼンなど多彩な企画70件超を1日で集中的に展開。新規参入や海外展開の希望者ら約820人が来場し、市場の最新動向や課題を解決する技術・サービスとノウハウを収集した。

 開会に伴い、中小機構の髙山千佳歳販路支援部長が「経済産業省の調査によると2017年の国内BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は16・5兆円(前年比約9%増)、BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は317兆円(同)に拡大している。これほど急拡大する市場はEC以外にないだろう」と挨拶し、市場参入を促した。


 「越境EC販売前に必ず知っておくべき!日本在住の外国人に直接聞く、海外消費者の日本商品の見方」と題したトークセッションでは、吉村正裕・中小機構販路開拓支援アドバイザーが、日本に10年弱在住している欧米およびアジア出身の女性4人と質疑応答。「来日前に自国のECサイトで買っていた日本製商品は?」「絶対買わない日本商品は?」などECサイトで購入を決定するポイントを問いかけ、在日外国人ならではの回答を引き出していった。


 外国人による検索が最も多い「忍者」関係グッズは「家族向けの笑いのネタとして買うかも」と回答。「ネットで普段買うものは?」との問いには「特にない」「米とトイレットペーパー」などと回答した。「商品名が和製英語の場合、商品内容が分かりにくい」「サイトに商品数や広告が多過ぎる」と指摘する声もあった。

 吉村氏は、こうした問答を踏まえて「参入したい市場の消費者が買っている商品からカスタマーインサイト(購買行動の背景にある意識や動機)を調査し、顧客の欲求や商品の必要性を測るべき」と助言した。


ネットショップ売上アップ実践講座

 「季節のイベントを生かしたネットショップ売上アップのポイント」と題した実践講座では、菅原渉・中小機構販路開拓支援アドバイザーがイベント企画で成果を上げるコツを提供した。イベントにはペルソナ(販売対象者にとって最重要人物モデル)設定とベネフィット(購入することで手に入る幸福)提示が不可欠として、想定している顧客が憧れそうな「ワンランク上」の人物像や購入後の世界観を示すよう促した。

 大手検索エンジンの販促カレンダーを活用して、時季に応じて多用される検索キーワードを予測し、商品企画に反映することが重要とする一方、選択肢が多いほどサイト離脱率が高くなると指摘。実績のあるサイトを自社向けにアレンジするよう勧めた。

 プレゼンテーション会場では1社30分の講演が8つのステージで同時進行。Gengo(東京都渋谷区)は、独自の厳しい能力判定テストに合格した約2万3000人の翻訳者をクラウドコンピューティングで管理し、世界中から翻訳業務を低価格で受発注できるサービスを展開。70以上の言語に対応している。

 営業担当の渡辺静香氏は、誤訳を極少化するため、語調の指定や半角・小文字など記述上のルール化に個別に応じる「スタイルガイド」の活用を勧めた。品質とスピードも追求した同社の翻訳サービスを活用し、コンバージョン率(アクセスが購入や申し込みに達した割合)が15%以上向上した大手ECサイトが国内外にあるという。


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