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パソナ総合研究所 “地方創生”に向けた新たな提言 『インバウンドを地方創生に活かす』とは

最終更新: 2019年5月21日

〈株式会社パソナグループ〉


株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」(所長:竹中平蔵)は、本日11月20日(火)、運営委員会による第2回提言『インバウンドを地方創生に活かす』を発表いたします。


日本における訪日外国旅行者(インバウンド客)は、現在の安倍政権のもとでビザの緩和などの諸施策を進めた結果、2012年の836万人から2017年には2869万人へと3倍強に増加しました。しかしながら、インバウンド客の訪問先・宿泊先をみると、東京・大阪などの大都市や京都など歴史的遺産が豊富な地域に偏在し、周辺地域や全国の地方創生に活かしきれていないのが現状です。


地方の民間事業者やDMO等がインバウンド客のビッグデータを十分に活用できる仕組みづくりや、多様なインバウンド客に対応する宿泊施設の拡大、公共交通サービスの向上等が求められています。 そこでパソナ総合研究所では、今後、日本において多くの国際イベントが開催されることを見据え、 インバウンドを地方創生につなげるための課題について議論を進め、この度、運営委員会により提言を取り纏めました。



地方創生

(詳細URL: https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/


■ 「パソナ総合研究所」 概要

名称: パソナ総合研究所(英語名 Pasona Institute)

所在地: 東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE

所長: 竹中平蔵(パソナグループ取締役会長/慶應義塾大学名誉教授/東洋大学教授)


活動内容: ① フォーラム、ワークショップの開催 ②「社会のあり方改革」に向けた政策提言 ③ 各種調査活動 ④ ワーキングペーパーやレポート等の発行 運営体制: 所長およびアドバイザリーボード(外部有識者)の少人数のメンバーからなる運営委員会により提言をまとめます


<アドバイザリーボードメンバー>

・明石 康 (元国連事務次長) ・安西 祐一郎(独立行政法人日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長) ・石原 信雄 (一般財団法人地方自治研究機構 会長) ・大島 賢三 (元国連大使) ・ジェラルド・カーティス(コロンビア大学 名誉教授) ・ケント・カルダー(ジョンズホプキンズ大学 高等国際問題研究大学院 副学長) ・黒川 清 (政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授) ・近藤 誠一 (元文化庁長官) ・堺屋 太一 (元経済企画庁長官) ・鈴木 久泰 (元海上保安庁長官) ・立岡 恒良 (元経済産業事務次官) ・藤崎 一郎 (元駐米大使) ・松浦 晃一郎(第8代ユネスコ事務局長) ・藪中 三十二(立命館大学客員教授) ・山﨑 達雄 (前財務官) ・山田 啓二 (前京都府知事、京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授)


特長: ・幅広い分野の専門家や有識者の英知を結集し研究・提言・知的交流・情報発信を行う ・研究型ではなく、自らの問題意識を元に積極的に提言を行う“ドゥタンク(Do Tank)” として情報を発信する


活動実績: <活動テーマ>

第1回シリーズ「これからの働き方改革」(2018年4月~6月)

第2回シリーズ「ツーリズムと地方創生」(2018年7月~10月)

第3回シリーズ「規制改革とベンチャー」(2018年11月~2019年2月)

※予定 <提言・レポート>

https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/

HP: http://www.pasonagroup.co.jp/pi/


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