〈経済産業省〉
経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました。
1．趣旨・目的
経済産業省では、事業承継を促進するため、これまで法人・個人ともに、承継時の税負担を実質ゼロにする「事業承継税制」などの支援策を講じてきました。
他方、後継者未定の中小企業については、これまでの対策では不十分な点があったため、今般、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめました。
このパッケージの下で、官民の支援機関が一体となって、今後年間6万者・10年間で60万者の第三者承継の実現を目指していきます。
2．概要
3．「第三者承継推進徹底会議」について
本パッケージの実施に向け、2020年3月、「第三者承継推進徹底会議」を開催します。本会議には、経済産業省や金融庁、中小企業支援機関、金融機関、民間仲介会社等を集め、これらの機関が一体となって第三者承継支援を全国各地で着実に進めていくためのキックオフの場とする予定です。
詳細は、後日発表します。
担当
＜全体＞
中小企業庁財務課長 松井
担当者： 日髙、久保山
電話：03-3501-1511(内線 5281)
03-3501-5803（直通）
03-3501-6868（FAX）
＜経営者保証について＞ 中小企業庁金融課長 貴田 担当者：海老原 電話：03-3501-1511(内線 5271) 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX）