〈株式会社トランビ〉
香川県を中心とした中小事業者さまへM&Aによる事業承継機会を提供
国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋聡、以下「弊社」）は、株式会社香川銀行（本店：香川県高松市、頭取：本田典孝、以下「香川銀行」）と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年12月13日より業務提携に基づく取り組みを開始致します。 弊社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。
■業務提携の背景
香川銀行の中心的な営業エリアである香川県を含む四国4県において、帝国データバンクの行った「2016年 四国地方 後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、後継者内定率は前回調査▲2.0ポイントの49.3％に留まっているほか、香川県以外の3県は全国順位が前回調査を下回るなど、後継者問題が徐々に表面化している実態が伺えます。 特に事業規模が小さくなるほど後継者未定の割合が増加する傾向にあり、売上規模10億円未満の企業の67.1％、従業員数10人未満の企業の60%が後継者未定となっており、前回調査との比較では、それぞれ4.6％・2.5％数値が上昇しています。社長の年齢別では、将来の事業承継を見据えた後継者選定の必要性が高まる「60歳代」以上において、後継者不在率が33.5％にのぼっており、事業承継が経営上の課題として認識されながら、依然として後継者問題の解決に高いハードルが存在する現状が浮き彫りになっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、香川銀行は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援サービスの強化を予定。 「TRANBI」のユーザー数は、11月末時点で17,929社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている800件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。
■株式会社香川銀行（https://www.kagawabank.co.jp/）
香川銀行（平成30年3月31日現在：預金残高1兆4,455億円、貸出金残高1兆2,213億円）は、香川県全域を事業基盤とする地方銀行です。2010年4月に、徳島銀行と経営統合し、共同持株会社「トモニホールディングス」を設立、2016年には大正銀行を加え、広域金融グループとして付加価値の高い金融サービスの提供に努めて参りました。 「私たちは、地域に貢献し、お客さまとともに繁栄し、幸福な社会を築くために努力いたします。」を経営理念に掲げ、「ベストコミュニティバンク」として、地域の皆さまとの連帯・共感を通じて地域活性化のお役に立つ銀行でありたいと考えています。 近年は、預金・貸出・為替業務といった基本的な金融機能の提供に留まらず、「地域密着型金融」への取組みを強化しております。特に地方創生における観点から、ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化に積極的に取組んでおり、お取引先が抱える事業再生、創業・第2創業・経営改善・事業承継等の諸課題について、外部専門家や関係機関との連携を通じた解決支援を実施しています。
■株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】 2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
■M&Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）について
弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。 2018年11月末時点の登録ユーザー数は17,929社、累計M&A案件数1,850件、累計マッチング数7,867件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。