• TalkingNEWS

ベンチャー企業Voicy約1.2億円の資金調達を実施

最終更新: 2019年5月20日

株式会社Voicy〉

voice


株式会社Voicy(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:緒方 憲太郎)はこの度、朝日放送グループホールディングス株式会社の子会社 ABCドリームベンチャーズ株式会社、文化放送、千葉功太郎氏などの既存投資家および複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施し、約1.2億円の資金調達を実施いたしました。これにより今回のラウンドでの調達額は8.2億円となったことをお知らせいたします。


資金調達の背景 今回、事業会社や新規個人投資家には「声のブログ」という新しい音声コンテンツの魅力や、ユーザーコミュニティの深さを評価していただきました。同時に、それらの音声コンテンツを提供する音声放送プラットフォームのマネタイズ戦略にも期待していただいております。今後は各社と多様なシナジーを生み、新しい音声コンテンツ開発のみならず、幅広い事業連携を行って参ります。 既存の個人投資家には、リリースから2年ほどでボイスメディア「Voicy」が30倍以上成長したことや、ユーザーの一日の平均利用時間が40分とユーザーとのつながりが深いことなどを評価していただき追加投資に至りました。


資金調達の目的



voicy

今回調達した資金の使途は主に下記の目的です。


①世界のVoice Techをリードするテックカンパニーになるための「技術組織の増強」

②音声データを利用した「新しい音声コンテンツの開発」

③次世代の新しい音声メディアとしての「ブランディングや企画」

④既存メディアや広告との事業提携による「新しいサービス開発」


今回の増資に伴い、Voice Techをリードするプロダクト開発チーム・エンジニア人材の採用強化を行い、ボイスメディア「Voicy」のアプリリニューアルや音声インフラの再構築などを経て、社会に新しい音声の体験と価値を提供して参ります。


今後の展開


今回の資金調達は、音声市場のさらなる拡大を推進するために実施いたしました。2018年は5億種類のデバイスが音声アシスタントに対応すると予想されています。 ボイスメディア「Voicy」は、音声によって心地よい体験を得られるライフスタイルメディアを目指して成長させてまいります。 また、今後は多くのデバイスメーカーやコンテンツメーカーと連携し、Voicy独自の音声配信技術やデータ解析、パーソナライズなどの音声テクノロジーにより、「ただ当たり前に生活」しているだけで必要な情報が得られる音声配信プラットフォームを拡大させ、新しい音声体験を世の中に提供いたします。


引受先について ABCドリームベンチャーズ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小濱直人)が運営するABCドリームファンド1号投資事業有限責任組合 株式会社文化放送(本社:東京都港区、代表取締役社長:上口 宏) 千葉功太郎氏(個人投資家) 田端信太郎氏(個人投資家) そのほか3名の個人投資家


株式会社Voicyについて



voicy

株式会社Voicyは

1)音声配信インフラの開発・提供

2)ボイスメディア「Voicy( https://voicy.jp/ )」 の開発運営

3)音声体験のデザイン・ コンサルティング

の3つの事業を行うボイステック業界のリーディングカンパニーです。


簡単な録音・放送システムと、スマートスピーカーなど多端末への配信の仕組みにより、これまでに多くの活字メディアやラジオ局、芸能事務所などと連携しております。


自社メディア「Voicy」では、ビジネスの専門家やミュージシャン、インフルエンサーなどの「声のブログ」や、ニュース・天気予報のような情報、さらには事業会社のオリジナルチャンネルなど、200チャンネル以上をすべて無料で放送しています。活躍する個人パーソナリティのチャンネルに、上場企業を含むスポンサーがつくものもあり、声で活躍するパーソナリティが増えています。


#voicy

#声のブログ

#ベンチャー企業

#資金調達

#メディア

#第三者割当増資 #ベンチャーニュース

最新記事

すべて表示

信用金庫初!「ハローワーク求人・求職情報提供サービス」の利用開始中小事業者の人材雇用支援を強化

<大阪信用金庫> 信用金庫では初の試みとして「ハローワーク求人・求職情報提供サービス」の利用を開始。合わせて「公益財団法人産業雇用安定センター大阪事務所」と連携協定を締結し中小事業者の人材雇用支援を強化 大阪信用金庫(理事長 髙井嘉津義)は、中小事業者の人材雇用に関する課題に対し、ソリューションの充実を図るため、このたび、「ハローワーク求人・求職情報提供サービス」の利用を開始するとともに、「公益財