今回取り上げるのは、要件が比較的シンプルで、小規模事業者の方々に人気の「小規模事業者持続化補助金」です。数多くある補助金や助成金の中でも珍しく、販路開拓や新たな販促に使うことができます。
補助金申請のポイント
平成25年度補正予算から始まり、全国からの募集は今回で4回目となる「小規模事業者持続化補助金」。今年度の予算は120億円となります。
本記事では、全国の方が応募できる「一般型」を中心に、今年度の変更点や申請のポイントをお伝えします。
※締切日：平成29年1月27日（金）【当日消印有効】
（2016年12月13日インタビュー実施
身近で使いやすい補助金で、持続的発展をする事業者サポート
小規模事業者が置かれている状況は、人口減少などの影響により、現状を維持するだけでも大変な状況です。何も対策をしなければ、経営状況は「下りのエスカレーター」に乗っているかのように、悪い方向に引っ張られてしまいます。
そのような状況に対処すべく、事業拡大などの成長発展をせずとも、今の状態を維持し、事業を継続する努力、「持続的発展」をしようとしている小規模事業者を、国として支援・応援していこうと、平成26年6月に「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」が成立しました。
その「小規模基本法」のもと、身近なものに使いやすい金額で、小規模事業者をサポートさせていただく補助金が「小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）」です。 これまで延べ6万者以上の事業者にご活用いただいています。
持続化補助金をきっかけに、自社のことを改めて見つめ直す機会にしていただきたいと思います。
日々、目の前の業務で手いっぱいの方も多いと思います。しかし、自社にはどういうお客様がいて、商品・サービスは正しくお客様に訴求できているのか、自社の強みはどこにあるのか、どの方向に今後自社の強みを活かしていくのか等、見つめ直していただきたいです。
持続化補助金は「経営計画書」作成が要件になっています。顧客や商品・サービスの特徴、自社の強み等を「経営計画書」に書き出し、「見える化」することで、これから取り組みたいこと、チャレンジしたいこと、考えていかなければいけないこともはっきりと見えてきます。
みなさんの声を基に、より使いやすい補助金へ！
今回の公募で、前回から変更になっている事項について、三点お伝えします。
一点目は、機械装置等を購入する際の上限額の制限を撤廃しました。
これまでの持続化補助金では、新規に機械装置等を購入する際に50万円以上の場合は補助対象外という制限がありましたが、事業者の方にヒアリングすると、「ワンランク上の機械を入れられたら、他社と差別化できるのに」「もっとよい品質管理ができ、鮮度の高い新メニューを提供できるのに」「商品をよりよく見せることができる、ショーケースが買えるのに」などと、50万円を超えた機械装置等の購入ができればよりよい活動を行えたとの、ご意見をいただいていました。
そこで、今年度は、これまで50万円未満と定めていた機械装置等費の上限額制限を撤廃し、50万円以上の機械装置等の購入も補助の対象としました（補助上限額はそれぞれの類型の金額です）。ただし、100万円以上の機械装置等については複数見積りが必要となりますのでご注意ください。
また、50万円以上の機械装置等は「処分制限財産」に該当し、一定の期間において処分が制限されます。詳しくは公募要領4ページ6項目をご確認ください。
二点目は、中古機械装置等の導入が可能になりました。
過去の持続化補助金では中古品の購入は補助の対象外でしたが、購入費用を抑えるために、価格の適正性が証明できれば、中古品の購入が可能となります。ポイントは大きく2点です。
（1）購入単価が50万円（税抜き）未満であること
（2）金額を問わず複数見積りが必要なこと
三点目は、「賃金水準の引き上げ」が補助上限額100万円の類型に追加されたことです。
これまでも特定の条件を満たす場合に補助上限額を100万円まで増額していました。例えば、「買物弱者対策」や「海外展開」、「雇用の創出」などです。
今回の持続化補助金では、「賃金水準の引き上げ」を類型に追加し、各事業者内での最低時間給の従業員における時間当たり賃金額を4％以上引き上げた場合に補助上限額が100万円に増額されます。詳しくは、公募要領の54ページから記載がありますので、ご確認ください。
商工会・商工会議所が経営計画作成をサポート
持続化補助金は「経営計画書」作成が要件になっているとお伝えしましたが、その作成においては商工会・商工会議所の支援を受けることも要件となっています。
つまり、商工会・商工会議所の経営指導員が、申請者である小規模事業者のみなさんの「あれをやりたい、これをやりたい」と頭の中にある願望や思いを体系化・精緻化していく過程で相談に乗り、経営計画の策定をサポートいたします。
ただし、今回の補助金で何に取り組みたいのか、何が必要なのか等については、小規模事業者のみなさんが主役となって「経営計画書」に自身の言葉で書き込まなければなりません。
そのための伴走型のサポートを商工会・商工会議所の経営指導員が行っていきます。商工会・商工会議所の会員の方は所属している商工会・商工会議所へご相談ください。
持続化補助金の申請は、商工会・商工会議所の会員でなくても行うことができます。現在会員でない方は、最寄の商工会・商工会議所へご連絡ください。まずは、一度お電話いただくとよいかと思います。
申請書は、当然ながら「経営計画書」の内容と、「補助事業計画書」の内容がリンクしている必要があります。
・経営計画...自社の現状を分析し、今後の見通しを立てる計画
・補助事業計画...この補助金を活用して、どのような事業に取り組むかの計画
続化補助金の補助対象経費は「販路開拓等に取り組む費用」と、用途が広く使い勝手のよい補助金ではありますが、「出口（購入するもの）」にこだわりすぎてしまうと、計画書はよい形にまとまりません。補助金があるから使うのではなく、経営計画がしっかり練られ、作成される補助事業計画だからこそ、必要なものが見えてくるものかと思います。
例えば、「もっと商品を売るためにネット販売ができるホームページを作りたい！」と考え、申請の応募準備を始めたとします。経営計画の策定を通して、自社の強みや商圏についてしっかりと分析してみたところ、実は、自社の商品はある特定の層からの購入度合いが高いことが分かりました。そこで、ターゲットが広く誰もが見られるホームページを制作するのでは無く、特定の層によりターゲットを絞って販路開拓が行える「展示会への出展」という形に事業計画を見直しました。
このように経営計画をしっかりと練った上で、必要なものは何なのか、事業計画を考えていただきたいと思います。
自社の状況・計画により、用途は無限大
「販路開拓等に取り組む」とは、パンフレットやチラシの作成だけではありません。
例えば、先日お話をうかがった菓子製造業の事業者さんでは持続化補助金を活用して菓子製造機械を購入し、生産力の向上を図りました。一見すると販路開拓に見えませんが、この事業者さんの場合、ある商品がお客様に大変人気でしたが、生産が追いついていない状況でした。そこで製造機械を新規に購入することで生産力を上げて、これまで機会損失していた販売機会の拡大を図りました。
また、新しいプロダクト（製品）の開発、別事業への事業拡大など、新規事業への取り組みも、販路拡大につながりますので、ご活用いただけます。
例えば、パン屋さんが新しいプロダクトであるケーキの製造販売に取り組み、新規顧客の獲得・客単価の引上げを図る取り組みや、店舗の一角にイートインコーナーを開設し、滞在時間を長くさせることで、客単価の引上げを図る取り組み等も対象となります。
複数の事業者が連携した共同事業も受け付けています。
過去には一つの施設に出店する10の事業者が、飲食店街の賑い創出のために当補助金を共同申請にて活用いただきました。具体的には、往来する通行人へのPRするために、各店舗の特徴や売り出し、イベント・キャンペーンを告知する看板を設置し、共有スペースを利用した共同集客イベント（音楽やお笑いなど）を開催しておりました。また魅力発信のために、各店舗の紹介等をまとめたパンフレットを作成したり、タウン誌への広告掲載やホームページを通じた情報発信も実施され、成果を出されていらっしゃいます。
最後に、この持続化補助金のおすすめ活用方法をお知らせさせてください。
家族で事業を行っている小規模事業者の場合、社長が父または母、後継者が息子や娘ということは多いかと思います。経営のことを家族で話す機会は少なく、後継者は自社の財務状況や社長の経営ビジョンも知らずに従事していることは少なくありません。しかし、多くの後継者は経営に関心がないわけではなく、自分の問題として自社の経営状況に関心をお持ちです。そして、事業をよりよくするための、考えや思いをお持ちです。 そこで、持続化補助金です。ぜひ、持続化補助金を社長と後継者の会話のきっかけに使っていただき、自社についてお話ししていただきたいです。社長にとっても後継者がこれから取り組んでみたいこと、チャレンジしてみたいこと、自社についてどう考えているか等を聞けるよい機会になると思います。
持続化補助金の申請をきっかけに、親子で「経営計画書」作成に取り組むことで、「事業承継」が円滑に進んだという声もお聞きしています。ぜひ事業承継でお悩みのみなさまにも、持続化補助金をお勧めしたいです。
単発的に補助金の効果が終わってしまうような活用ではなく、ぜひ長く販路開拓等につながるような活用や、地域内で面的な広がりのある活用をしていただけると嬉しいです。
ぜひ、自社の状況に適した販路開拓の仕方を模索し、事業計画を作成の上、ご応募ください。お待ちしています。