• TalkingNEWS

「IT化」ベストな補助金の選び方

最終更新: 2019年5月20日

〈ミラサポ〉


2019年は、中小企業・小規模事業者のIT経営を進めていただくために、『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下、ものづくり補助金)』『IT導入補助金2019』『小規模事業者持続化補助金』の3補助金がお使いいただけます。 いずれの補助金でもITツールやサービスの導入が可能ですが、自社のIT化への取り組み状況や導入したいITツールによって活用できる補助金が変わってきます。 補助金虎の巻「IT化に活用できる補助金編」の第1回では、自社に最適な補助金を選び、活用していただくための情報をお届けします。 (2019年4月17日 ミラサポ編集部)


労働生産性向上のカギ「ITの利活用」。それを阻む課題とは?


補助金の選び方

ご存知方も多いことと思いますが、今年4月から順次適用が開始されている「働き方改革法案」は、中小企業もその対象となります。 労働人口減少等による人手不足が深刻化している中、すでに適用が開始されている『5日間の「有給休暇取得」の義務化』や『「勤務間インターバル制度」の努力義務』への対応に、頭を悩ませている経営者も多いのではないでしょうか。

これら働き方改革に対応するためにも、「労働生産性の向上」を図ることが重要です。 IT利活用に取り組むことで、労働時間やコストの削減、売上アップ、人材採用などの効果につながり、自社の労働生産性向上を図ることができるといわれています。

平成28年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)でITツール・サービスを導入した補助事業者の事業実施実績報告を確認すると、売上は向上する一方、雇用については勤務時間が短縮され、従業員数は増加傾向にあり、労働生産性の伸び率は介護業で44.4%、保育で34.1%、飲食・サービス業で26.4%、運輸で23.4%、宿泊業で23.3%と、ITツール・サービス導入1年目であることも影響していると思いますが、大きな成果を得られています。(出典:IT導入補助金事務局 事業実施実績報告より)

しかし、ITを導入すれば生産性向上が図れるとわかっていても、導入・利用に際しての課題はあります。そのトップが「コストが負担できない」です。次いで「導入の効果が分からない、評価できない」、「従業員がITを使いこなせない」が続きます。(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」(2017年12月)より)

このコスト面をサポートし、中小企業・小規模事業者のIT化を推進する補助金が「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」です。


IT化の視点で見た「3つの補助金の選び方」


補助金の選び方

今期3つの補助金が活用できますが、それぞれ補助対象となるITツールが異なるため、経営課題にあったITツール・補助金の選択が必要です。

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者(従業員20人以下、商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)のみが活用できます。中小企業は補助対象となりませんので、お気を付けください。 小規模事業者は「IT導入補助金」「ものづくり補助金」へ申請することも可能です。

その前提があるうえで、自社のIT化への取り組み具合がどのような状況にあるのか、さらにどのようなITツールを導入したいのかにより、選ぶべき補助金が変わってきます。

すでにIT化に取り組んでおり、革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために、開発を伴うITツールの導入を行いたい場合には「ものづくり補助金」をお選びください。 新製品開発のための製造機器購入やシステム構築費に活用でき、補助額は最高1,000万円、補助率最大2/3と、3つの補助金の中で最も大規模な投資を行うことが可能です。

同じくIT化には取り組んでいるが、開発を行うほど大規模なITツールを導入するのではなく、日々の業務を効率化させるようなクラウドシステム等を導入したい場合には「IT導入補助金」がお選びください。複数のプロセス(業務工程)に対応するITツールを導入することで、「点」ではなく「面」で業務の改善を図ります。 補助額は最大450万円、補助率は1/2以下です。

そして、小規模事業者でこれまでIT化に取り組んでいない場合には「小規模事業者持続化補助金」をお選びください。 販路開拓・新規顧客の獲得を目的として、ホームページ作成やPOSレジなどの決済・会計ツール、翻訳ツールなど外国人対応ツールを導入するために活用できます。3つの補助金の中でも、最も簡易的なITツールの導入にご活用いただけます。 補助額上限は50万円、補助率は2/3です。なお、地域の仲間たちと一体となるなど共同申請も可能です。その場合の補助上限額は、事業者数の倍数となります。


IT化への補助金の選び方

引き続き「IT化に活用できる補助金編」では、各補助金で導入できるITツール・サービスの詳細や、申請のポイント、加点となる取り組みなどをお伝えいたします。 更新をお楽しみに!





#中小企業 #小規模事業者持続化補助金

#補助金の選び方 #IT化 #モノづくり補助金 #助成金 #IT導入補助金

#経営に役立つニュース

#中小企業ニュース

#中小企業の経営に役立つニュース

最新記事

すべて表示

信用金庫初!「ハローワーク求人・求職情報提供サービス」の利用開始中小事業者の人材雇用支援を強化

<大阪信用金庫> 信用金庫では初の試みとして「ハローワーク求人・求職情報提供サービス」の利用を開始。合わせて「公益財団法人産業雇用安定センター大阪事務所」と連携協定を締結し中小事業者の人材雇用支援を強化 大阪信用金庫(理事長 髙井嘉津義)は、中小事業者の人材雇用に関する課題に対し、ソリューションの充実を図るため、このたび、「ハローワーク求人・求職情報提供サービス」の利用を開始するとともに、「公益財